我が国の国際的な地位と役割において、開発途上地域等の「人づくり」に貢献することは、最優先すべき重要事項であります。
その実現のため、これらの国々から志の高い優秀な若者を日本に招き、我が国の優れた技術や知識を学んで戴き、母国の発展のために活躍してもらうための仕組み、それが外国人技能実習制度です。
弊組合では、ベトナムを筆頭として、インドネシア、フィリピン、ミャンマー、中国の技能実習生を受け入れています。 実習生の選抜につきましては、まずは「志の高い若者」であることを最重視しており、受入人数は1000名を優に超えております。 そして受入れ企業様の指導下、日本の優れた技能、技術、知識を習得し、実習満了帰国後は母国の経済発展に大いに寄与しております。 世界的な新型コロナウイルス感染拡大のため、日本への入国規制がありましたが、 2022年3月 本格的な入国が再開しています。
弊組合の実習受入業種は、概ね次の通りです。
| 食品製造関係 | そう菜製造業 |
|---|---|
| 建設関係 | さく井・とび・配管・内装仕上げ（プラスチック系・ボード）・コンクリート圧送・建設機械施工（掘削・締固め） |
| 農業関係 | 耕種農業（施設園芸・畑作・野菜）・畜産農業（養鶏・養豚） |
| 機械・金属関係 | 機械加工（フライス・マシニング）・金属プレス加工 |
| その他 | 溶接・リネンサプライ |
弊組合は、技能実習生を受入企業様に単に御紹介するだけではなく、技能実習計画作成の指導、入国後の講習、実習を行う企業の訪問指導、母国語による実習生の相談対応など、様々な役割を果たしています。
外国人技能実習機構及び地方出入国在留管理局等への各種申請に関しては、技能実習法、入管法及び技能実習に関する法務省令等を熟知した申請取次者が複数名で行っております。
受入企業様には、月1回以上の巡回訪問と3ヶ月内に1回の監査訪問及び年1回以上外部監査を実施、技能実習生の保護と技能実習の適正な推進を行っております。実習生本人からの相談等には、母国語の通訳（職員含め）にて常時対応できるような体制になっております。
また、弁護士・入管OB・社労士・行政書士等の専門家にいつでも相談できる体制を整備しております。